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やまとが取り組むCSR活動の紹介シリーズ、第3回。地球温暖化対策をより実践的に行うために、ネクストパワーやまとは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が展開する「Climate Neutral Now」に参加しました。

世界的な潮流となった「脱炭素化」

パリ協定では、参加した約200カ国の合意によって次のような世界共通の長期目標が掲げられました。

●世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。
●そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる。

各国は温室効果ガスの削減・抑制目標を定め、目標達成に向けた努力を重ねています。その動きは民間ベースまで広がり、「脱炭素化」はビジネスシーンのみならず身近な暮らしにおいても注目のキーワードとなりました。

地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きいとされている温室効果ガスは、二酸化炭素です

Climate Neutral Nowに署名しました

わたしたち大和電機グループも、環境保全、脱炭素社会、持続可能な社会の実現に向けて、再エネ発電事業や省エネ事業などを通して温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

さらにCSR活動として、新電力のネクストパワーやまとが「Climate Neutral Now」に署名。これを皮切りに、自らの事業活動の脱炭素化を進めています。

Climate Neutral Nowは「クライメイト・ニュートラル・ナウ」と読みます。次の項でご説明します！

Climate Neutral Nowとは

Climate Neutral Now（クライメイトニュートラルナウ）とは、国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が主導する、脱炭素社会実現を目指すキャンペーン。パリ協定の採択と同じ2015年に開始されました。
マイクロソフトやSONY、欧州金融大手のBNPパリバなど、世界で400以上の企業や機関、イベントが参加しています。

参加するには
➊二酸化炭素排出量の測定（Measure）
➋可能な限りの排出量削減（Reduce）
➌削減しきれなかった分を国連の認証排出削減量「CER」でオフセット（Offset）
の3つを実施し、国連の認証を受ける必要があります。

二酸化炭素の排出量を把握し、減らす努力をしながら、どうしても排出してしまう分は国連の認めるCERを購入することで実質ゼロにするということ。Climate Neutral Nowへの参加は、二酸化炭素の排出量ゼロを目指すと世界に宣言したことを意味します。

CERは、植林プロジェクトや再エネ開発プロジェクトなどに支援することで購入できます

世界の実践例

➊～➌の中でもっとも重要なのは➋の削減で、参加企業や団体はさまざまな方法で二酸化炭素排出量を削減しています。

例1：ノルウェーのアーレンダール市

アーレンダール市はClimate Neutral Nowに自治体として初めて参加した都市。これまで暖房用の燃料油使用の段階的廃止や、移動による排出の削減のためにオンライン会議を活用するなど、大小さまざまな取り組みで削減につなげてきました。今後はバイオ燃料と電気自動車の利用拡大、再生可能エネルギーによる電気の購入など、ますます気候中立（※）に向かうスピードが加速しそうです。

※気候中立：ライフサイクル全体で見たときに二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること

例2：世界旅行ツーリズム協議会

世界旅行ツーリズム協議会は、世界のホテルや航空会社、運輸機関、旅行会社など観光関連企業のトップ100名ほどで構成される団体。「2035年までに世界の旅行・観光からの二酸化炭素排出量を50%削減」という独自の目標を掲げています。2018年、Climate Neutral Nowに参加しました。気候変動対応のため、再生可能エネルギーの利用、電気自動車や代替燃料の活用、持続可能なかたちで調達された食品の提供などに取り組んでいます。

やまともコツコツ、削減しています

都市や大きな団体の削減努力の規模には及びませんが、わたしたちもできる限りのことで排出量の削減、脱炭素化を目指しています。例えば電気自動車の社用車。いま少しずつ増やしているところです。一方、これまで使用してきたガソリン車では、一定時間を超えて停車するときはエンジンを切るなどのルールを設けていました。

脱炭素化の実践者に

脱炭素の実現の大きなカギを握るのは、エネルギーの転換です。再生可能エネルギーを推進する者として、まずは自分たちが脱炭素化の実践者となること。その意味でClimate Neutral Nowへの認証参加は大きな一歩となりました。ほかの参加企業や団体も参考にしながら、グループ全体で脱炭素化に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現へとつなげたいと考えます。