あたらしいエネルギーを
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エネルギー価格の高騰が続いています。物価高も相まって、中小企業や小規模個人事業者のみなさまからも苦しい声が届くようになりました。そんな中、とくに事業継続にたくさんの電気を消費する事業者さまから、自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入検討の動きが活発になっています。自家消費型太陽光発電と蓄電池を導入すると、電気料金の抑制だけでなく、災害対策やCO2削減とうれしいメリットも。今回は導入を検討中の鹿児島県の事業者さまにぜひ活用してただきたい補助金をご紹介します。

※この記事で紹介しているのは自治体（鹿児島県）の補助金制度です。

うちの会社でも利用できるの？ 対象者は？

A.主な補助対象者は鹿児島県内の中小事業者等

鹿児島県はGXの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入に対して経費の一部を助成します。補助対象者は「鹿児島県内に事業所を置く法人その他の団体ならびに個人事業者」です。また、上記を対象に事業を行うリース事業者又はPPA事業者も対象になります。

対象となる設備は？

A.対象設備は「自家消費型太陽光発電設備」と「蓄電池」

ただし、蓄電池は太陽光発電設備の設置と同時のみとなっているので、ご注意ください。補助金が活用できるのは、以下の2パターンということになります。

①自家消費型太陽光発電設備のみの導入
②自家消費型太陽光発電設備と同時に蓄電池も導入

すでに太陽光発電を設置済みの事業者さまで、蓄電池を新たに導入したいという場合は残念ながら対象外に

どのくらいの補助金がでるの？

A.太陽光は5万円/kW、蓄電池は価格の1/3

ただしいずれも上限があります。それぞれを細かくみていきます。

【自家消費型太陽光発電設備の補助率】
5万円/kW
●上限　100kW ※1
※1 太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出

【蓄電池の補助率】
蓄電池の価格（円/kW）の1/3 ※2
●上限　4,800Ah・セル未満の蓄電池：5.1万円/kWh
●上限　4,800Ah・セル以上の蓄電池：6.3万円/kWh
ただし、87万円を超えた場合は87万円が交付額
※２ 蓄電池容量（定格容量）（小数点以下切り捨て）を用いて算出

かかった経費は全額対象になるの？

A.補助対象となる経費は、対象設備の「工事費・設備費・業務費」

工事費、設備費、業務費もそれぞれ費目、さらに細分が細かく分かれているのでよくよく確認が必要です。ここでは太陽光発電設備を設置するための土地の取得または賃借に係る費用は対象外となっていることを注意した方が良さそうです。

必要な条件は？

細かな要件はたくさんありますが、主な補助要件は以下のようなものがあります。

●交付決定後に着手すること
交付決定日前に事業が完了しているものは、補助の対象外

●以下の(a)(b)のいずれかを満たすこと
(ａ)　需要家の敷地内に導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費すること
(ｂ)　需要家の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を自営線により当該需要家に供給して全量を消費すること

●国や地方自治体の他の補助金との併用は不可

●FIT制度の認証又はFIP制度の認定を取得しないこと

このほかにも、細々とした要件がたくさん。自社が対象となっているかどうかも含めて、実績と信頼のある業者へ相談するのが近道です。

施工業者の選び方は？

太陽光発電設備・蓄電池を導入後に後悔したという事業者さまの多くは、業者選びに失敗したと考えていると聞きます。安心して任せられる施工業者の選び方、重要な以下の3つを押さえておきましょう。

太陽光発電設備・蓄電池の施工業者選びPOINT
1.工事実績の数と実例を確認する
2.自社で工事からアフターメンテナンスまで行っているか確認する
3.太陽光発電事業に必要な許認可・資格をもっているか確認する

いずれも企業のWEBサイトなどで確認できるはずです。設置する地域での長年の実績や多くの実例は、地域での信頼があってこそ。また、太陽光発電も蓄電池も設置して終わりというものではありませんので、自社内で電気工事からメンテナンスまで任せられると、長い目で見ても安心です。

やまとは電気工事業からスタートし地域で50年以上、いち早く太陽光発電設備工事も手掛けているので、確かな技術と実績が蓄積されています。グループ内にはメンテナンス専門の企業も。ぜひご自身の目でお確かめください。

【受付は先着順／11月29日まで】ご相談はお早めに！

交付申請の受付締切は令和6年11月29日までとなっていますが、先着順で予算がなくなり次第終了します。また、事業期間も定められており、令和7年1月15日までに事業を完了し実績報告書を提出しないと、補助金は交付されません。自家消費型太陽光発電と蓄電池のメリットは理解しつつも、費用面で躊躇していた事業者さまは、ぜひこの機会に利用してみてはいかがでしょう？