ちゃんと理解できている？ 太陽光発電のメンテナンス義務化とは？
2017年4月に施行された改正FIT法で、一部の特例を除いて、住宅用から産業用までほとんどの太陽光発電に「保守点検・維持管理（以下、メンテナンス）の実施」が義務づけられました。しかしながら「太陽光発電の設置後は業者に任せっきりで、よく分からない」という発電事業者さまも。近年は増えてきているお問い合わせの内容のひとつが、「太陽光発電の設置や管理を任せた業者（販売店・工務店・太陽電池モジュールメーカーなど）が倒産してしまって、どうしていいかわからない」というもの。でもわからないからと手付かずのままに放っておくと、指導・助言、改善命令、最悪の場合には認定の取り消しなどの対象になってしまうことも。そこで、今回は発電事業者さまが知っておくべき、「太陽光発電の保守点検・維持管理」について解説します。
そもそも、うちの太陽光は義務化の対象？
“一部の特例を除いて”と前述した通り、太陽光発電のすべてに保守点検・維持管理が義務づけられているわけではありません。気になるのは「うちは義務の対象になっているかどうか？」ですね。この“義務”は改正FIT法施行前までは50kW以上の産業用太陽光発電にのみに適用されていましたが、改正FIT法以降では50kW未満の住宅用太陽光発電まで対象が拡大されました。義務の対象外となるのは「50kW未満で、かつFIT制度（固定価格買取制度）を利用していない場合」のみです。
義務の対象となっている太陽光
■FIT制度を利用している太陽光
■50kW以上の太陽光
ただし、メンテナンス義務がなくとも、太陽光の発電量を維持するためにはメンテナンスは必要ですよ。
義務となっている保守点検・メンテナンスの内容は？
では具体的な内容はというと、実は明確な規定がありません。改正FIT法で新たに審査基準として追加された「保守点検及び維持管理」について、資源エネルギー庁では、以下のように伝えています。
【保守点検及び維持管理】
改正FIT法による制度改正について（資源エネルギー庁／平成29年3月）
■認定基準：再生可能エネルギー発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を整備し、実施するものであること
■審査基準：①保守点検及び維持管理の責任者が明確であること、②保守点検及び維持管理の計画が明確であること
規定がないままではどう計画を立ててよいか困りますね。そこで、太陽光発電事業者に求める事項として国が策定している「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を見てみると、民間団体が定めるガイドラインなどを参考に保守点検及び維持管理計画の策定、体制の構築に努めることと記されています。
最新の事業計画策定ガイドラインは51ページほどですが、その中で挙げられている主な民間団体作成ガイドラインだけでも10件以上、これら一つひとつを確認するのは、正直に言って至難の業かと…
発電事業者が押さえておくべきポイント
各ガイドラインを読み込んで、どのように保守点検及び維持管理を行うのかを一般の方が考えるのは現実的ではありません。さらに関連する法令などの確認も必要です。ここでは、最低限でも押さえておくべきポイントを、よくある質問に照らしてまとめました。
Q.保守点検とメンテナンスの違いは？
A.「保守点検」は設備の故障や破損、発電や機能に問題が起きていないか確認すること、「メンテナンス」は太陽光のパネルや機材などの清掃やお手入れのこと。
Q.保守点検・メンテナンスの頻度は？
A.50kW未満なら点検義務はないものの、設置後1年め、以降は4年に一度を目安に点検がおすすめ。50kW以上は年2回が義務。特にメーカー保証が切れる直前は重要なのでお忘れなく。また、経過年数だけでなく、設置されている状況や環境などで状態は大きく変わるので、設置する地域で実績の多い業者を選ぶと対処法をよく知っているので安心です。
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Q.定期点検は自分でもできる？
A.専門知識や資格が必要なものも。危険を伴う作業もあるから、必ず専門業者に任せて。
ただし日頃から問題なく運転・発電しているか、いつもと違う音や匂いがないかなどチェックしておくことは大切です。異常が見つかった際は定期点検をまたずに専門業者へ点検依頼を。
Q.どこに頼めばいい？
A.まずは設置した販売店・工務店・太陽電池モジュールメーカーに相談を。専門スキルがあるか？ 豊富な実績があるか？ などを意識して選んで。
設置前であれば、太陽光発電の企画・設計・工事・メンテナンスまで一貫して提供できる体制があるところがおすすめ。実績数や実例を公表しているところの方が信頼できます。
Q.サービス内容が十分かどうか、どう見極めたらいい？
A.国が推奨している民間団体作成の主なガイドラインのひとつである、日本電機工業会（JEMA）及び太陽光発電協会（JPEA）が共同作成した「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」に準拠したメンテナンス内容かどうかをひとつの目安に。Webサイトや担当者に確認してみましょう。
改正FIT法でメンテナンスが義務づけられたと言っても、規定が不明瞭な分、各業者のサービス内容もさまざまです。20年、30年と発電が続く限り、長く付き合うことになるメンテナンス業者だからこそ、よくよく吟味して選んでください。この記事が少しでもより良い発電ライフの一助になりますように。
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