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脱炭素化は大企業だけの使命ではありません。参加者が多いほど2050年カーボンニュートラル達成に近づくことができます。地球とか、環境とか、未来とか、大きな目標では自分ごととして捉えられなくても、エネルギーコストや人材確保など身近な課題に結びつくと聞けばどうでしょう。

環境、コスト、競争力強化。
脱炭素化は企業に多くのメリットをもたらします。

脱炭素化の先延ばしはリスクになり得る

気候変動対策を企業の社会的責任として重視する大手企業が、ぞくぞくとサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定、公表しています。一方で気候変動対策の重要性を感じながらも、「そこまで手がまわらない」「何からすればいいのかわからない」「コストに見合う効果が見込めない」と、さまざまな理由で先送りしているケースも少なくありません。

株式会社関西エネルギーソリューションさまが2023年8月に実施した調査では、全国の中小企業経営者のうち脱炭素化に取り組んでいると答えたのは全体の9.8％という結果が。まだまだ少数という印象です。

中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査結果について（詳細) (kenes.jp)

2050年カーボンニュートラルを達成するには、企業の大も中小も関係なく脱炭素に取り組むことが不可欠。何もしないのがリスクとなることは容易に想像できます。

大手が発注者となる相見積もりに応札した部品メーカーは、技術要件や費用の要件はクリアしていたにもかかわらず、環境への取り組みをしていなかったために選ばれなかったという事例もあるようです。

中小企業の脱炭素化3ステップとメリット

経済産業省・環境省発行の「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」では、
1）カーボンニュートラルについて知る
2）排出量等を把握する
3）排出量等を削減する
の3ステップで脱炭素化を進めるのがポイントとし、取り組むメリットを以下のように示しています。

メリット1／エネルギーコストの削減

設備投資や生産プロセスの改善などによりエネルギー使用量が削減され、光熱費や燃料費を抑えることができます。

メリット2／競争力の強化・取引先や売上拡大

取引先に対して排出削減を求める企業は増加しており、そうした企業に対する自社や自社製品の訴求力向上につながります。既存の取引先と強固な関係性を構築できるだけでなく、新規取引先の獲得につながる可能性もあります。

サプライチェーン排出量を算定している企業であれば、脱炭素化で結果を出している取引先を選ぶ可能性が高いです

メリット3／知名度や認知度の向上

省エネや脱炭素に取り組んで排出削減を達成した企業は、メディアや行政機関等から先進的事例として紹介されたり、表彰対象となったりすることを通じて、自社の知名度・認知度の向上につながる場合もあります。

メリット4／資金調達において有利に働く

投資や融資の際に、気候変動対応をどのように行っているかが重要視されるようになっており、金融機関において脱炭素経営を進める企業を優遇するような取り組みも行われています。

メリット5／社員のモチベーションや人材獲得力の強化

気候変動という社会課題に取り組む姿勢を示すことで、社員のモチベーション向上につながります。また、気候変動問題への関心が高い人材からの共感・評価を得ることで、人材獲得の強化にもつながります。

参照：中小企業等のカーボンニュートラル支援策

経済産業省と環境省の二省が共同で発信している点からも、脱炭素化は環境だけでなく経済にもよい効果をもたらすと前向きに捉えられます。

大も中小も、脱炭素化を始めましょう

脱炭素化は、エネルギー価格高騰や人材不足など、近年耳にする経営課題とも無関係ではないことがわかりました。地球環境、気候変動、持続可能性。それら大きな枠組みでとらえていたものは、実は身近な課題に対しても意味ある行動なのです。

政府の提唱する3ステップは
1）カーボンニュートラルについて知る
2）排出量等を把握する
3）排出量等を削減する

専門家のアドバイスをもらいながら進めるのもおすすめです。

やまとはCO2排出量算定、省エネ、再エネ、オフセットで企業の脱炭素化を一緒に考えます。取り組みを始めたい法人さまは、お気兼ねなくお問い合わせください。

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