値上がりラッシュ。これからの電気代が心配な方へ

ホームエネルギー値上がりラッシュ。これからの電気代が心配な方へ

2024.07.29

「7月（6月使用分）から電気代が値上がり」とのニュースをよく耳にします。物価高と相まって家計の負担はますます大きくなるばかり。今回の値上げの要因は、国による電気・ガス料金への補助が終わることですが、電気代が高騰している背景には他にもいろいろありそうです。これから暑さを増す夏を前に、電気代高騰の不安を抱えるみなさまと一緒に、今後の見通しを立てつつ、対策を考えていきたいと思います。

7月（6月使用分）から値上げの理由は？

A.国の補助が終了し、実質電気代が値上げになるから

ロシアによるウクライナ侵攻などを背景としたエネルギー高騰の影響を受ける家庭や企業の負担軽減を目的に2023年2月（1月使用分）からスタートした「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。電気・都市ガスの小売事業者などが、月々の請求料金から使用量に応じて値引きを行ってきました。値引きを受けるための申請や手続きは不要でしたので、意識をしている方は少なかったかもしれませんね。気になる方は請求書や検針票、web明細などで確認できますよ。

値引き単価はスタート時は7円/kWhでしたが段階的に縮小、2024年6月（5月使用分）でいったん終了に。終了の理由は高騰していたLNG（液化天然ガス）などの輸入価格がウクライナ侵攻前の水準に低下したためとされています。具体的な内容は以下の通りです。

◎電気料金値引き期間
2024年5月使用分まで
◎2024年の家庭向け（低圧）の値引き単価
1〜4月使用分　3.5円/kWh
5月使用分　1.8円/kWh

…とこの記事を書いていたら6月21日、8月から3カ月間限定で値引き補助を行うことが政府より発表されました。家庭向けは1kWhあたり4円（10月は2.5円）を補助します。

とはいえ、3カ月過ぎたら終了予定。引き続き記事をお読みください。

どれくらい電気代が上がるの？

A.4人家族なら4月比較で1000〜1400円程度、5月比較で500〜700円程度の値上がり

値引き額は値引き単価に月々の電気使用量を掛け算すると算出できます。実際のみちよ家での近直の値引き額は以下のようになりました。

2024年4月使用分
・電気使用量 305kWh
・値引き単価３.5円/kWh
・1ヶ月の値引き額　1067.5円

2024年5月使用分
・電気使用量 296kWh
・値引き単価 1.8円/kWh
・1ヶ月の値引き額　532.8円

みちよ家のスペックは4人家族・集合住宅なので、300kWh/月はごく平均的な電気使用量です。6月の電気使用量も300kWh/月とした場合、7月にやってくる請求金額は、4月使用分と比較すると1000円程度、5月使用分と比較すると500円程度実質値上がりすると推測できます。

ちなみに3〜4人家族、戸建ての場合の平均電気使用量は400kWh/月。正確な電気使用量がわからない場合の参考に

今後の電気代はどうなる？

A.今後も電気代は値上がりが続く可能性大

今回は補助が終了することで7月のタイミングで実質値上がりとお伝えしましたが、そもそもの電気代高騰の理由はほかにも。大きく3つ上げてみます。

1.国内の電力供給不足
2.燃料費の高騰
3.再エネ賦課金の値上げ

東日本大震災以降、未だ国内の電力供給はひっ迫している状態にあります。さらに電気燃料である液化天然ガスや石炭の多くを輸入にたよっている日本は、ロシアのウクライナ侵攻などでエネルギー供給が不安定になり価格が高騰した世界情勢の影響を大きく受けています。電気料金を構成する「燃料費調整額」や「再エネ賦課金」も値上がりが続いています。円安も相まって、電気代高騰は今後も続くだろうというのが、大方の見方になっています。

電気代はどうやって決まるの？　再エネ賦課金って？という方はこちらの解説をどうぞ

電気代の仕組みを解説。請求金額の読み解き方

電気代値上げへの対策は？

A.省エネ家電と自家発電が対策の鍵

年々上昇する電気代への対策として、「省エネ家電」と「自家消費型太陽光発電・蓄電池」の導入を検討する家庭が増えています。節電も大切ですが、6月時点から30度超えを記録するような猛暑が当たり前のなか、無茶な我慢や節電は危険です。それよりもエネルギー消費の大きい、古い家電を最新の省エネ家電に変える方が電気代削減の効果は大きくなります。
自家消費型の太陽光発電・蓄電池の導入は初期費用こそかかるものの、長期的にみるとお得になるケースが多いようです。国も積極的に導入支援をしているので、補助金など上手に活用すると初期費用も抑えることができます。