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「住宅省エネ2023キャンペーン」をご存知ですか？ 2050年のカーボンニュートラル実現にむけて、国が家庭の省エネを強力に後押しするためのキャンペーンで、「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の3つの補助事業の総称になります。エネルギー価格高騰、物価上昇を受けてお財布事情が厳しくなっている今、新築やリフォームを検討中の方にはかなりうれしい内容になっています。今回はやまとでも利用可能な「こどもエコすまい支援事業」「給湯省エネ事業」のうち、「給湯省エネ事業」を中心にお話します。

まずは前知識、「給湯省エネ事業」とは？

「給湯省エネ事業」の正式名称は、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和4年度補正予算(第2号))」といいます。給湯省エネ事業の専用サイトでは、以下のように説明されています。

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

給湯省エネ事業の専用サイト

「国の目標（2030年度の温室効果ガス46%削減）達成のため、家庭でも省エネ効果の高い給湯器を使ってね、そのためのお金の一部を給付するよ」ってことですね！

誰でも利用できるの？ 対象は？

うれしいことに補助対象はかなり幅広いものになっています。「こどもエコすまい支援事業」では一部が「子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか」などの条件がありますが、こちらでは全世帯が対象に。さらに新築でもリフォームでもOK、地方自治体の補助金とは違い、住んでいる地域も関係ありません！

補助額は最大30万円。対象機器は？

対象となる機器は高効率給湯器ならなんでもOKというわけではありません。一定の性能を満たすものだけ。国の住宅省エネ2023キャンペーンサイトで確認できますが、製品一つひとつを確認することは大変。一般消費者の方はまず「住宅省エネ支援事業者」へ問い合わせてみるのが良いでしょう。

やまとは「給湯省エネ事業」の「住宅省エネ支援事業者」です！ お気軽にご相談ください。

そして、気になる補助額ですが、エネファームなら1台あたり最大15万円、ハイブリッド給湯器なら1台あたり最大5万円、エコキュートなら1台あたり最大5万円もの補助が。戸建はいずれか2台まで、共同住宅はいずれか1台までと上限台数が変わるのでご注意を。

どうやって交付申請するの？

補助金の交付申請手続きは、消費者自身が手続きを行うことはできません。登録された住宅省エネ支援事業者だけが行えます。消費者（工事の発注者）が住宅省エネ支援事業者と工事請負契約をしたのち、工事終了後に住宅省エネ支援事業者が交付申請を行うのが基本の流れ。

例えば、住宅省エネ支援事業者である「やまと」と工事請負契約をし、「給湯省エネ事業」の補助を利用する場合の申請から補助金の交付までの流れは以下のようになります。

1.「消費者」と「やまと」が工事請負契約
2.工事完了
3.「やまと」から「給湯省エネ事業事務局」へ交付申請
4.交付申請の審査が完了
5.「給湯省エネ事業事務局」から、消費者へ補助金直接振り込み

消費者から見ると、面倒に感じる手続きはやまとで負担するので、通常の工事発注の流れとほぼ変わりなし、といえそうです。

ちなみに、「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓リノベ事業」については補助金は住宅省エネ支援事業者へ交付され、住宅省エネ支援事業者から消費者へ補助金が還元されます！

【重要】交付申請はお早めに！

補助対象となる契約日の期間は2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日、交付申請期間は2023年3月31日～予算上限に達する（遅くとも2023年12月31日）までとなっています。うっかり間に合わなかったなんてことがないよう早め早めに動きたいところ。というのも、前身ともいえる昨年の「こどもみらい住宅支援事業」は注目度が非常に高く、予想以上に早く受付が終了したからです。

補助金を充てるつもりが、自己（自社）負担になるなどの悲しいケースが多くあったようです。

ポイントは「交付申請の予約」

「交付申請の予約」とは、補助金の交付が見込まれる工事に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保（予約）することをいいます。交付申請の予約は任意の手続きです。

給湯省エネ事業の専用サイトより

交付申請は工事完了後ですが、実は新築注文住宅なら建築着工日、新築分譲住宅なら不動産売買契約の締結日、リフォームなら契約工事全体の着手日以降の交付申請の予約が可能です。工事完了まで待っているうちに受付が終了していたということがないよう、ぜひ予約を。

そのほか補助対象が重複するその他の補助制度との併用ができないなど、注意点も。給湯省エネ事業の活用を検討するかたは、まず住宅省エネ支援事業者へご相談ください。