あたらしいエネルギーを
考えるwebマガジン

カーボンプライシングという言葉を聞いたことがありますか？ これは、私たちの地球の温暖化を防ぐために、二酸化炭素（CO2）を出すことにお金をかける仕組みです。この仕組みを使うことで、企業や人々はCO2を減らす努力をするようになります。この記事では、カーボンプライシングがどのようなものか、日本でどのように行われているのかを、わかりやすく説明します。

カーボンプライシングとは

カーボンプライシングは、CO2を出すことにお金がかかる仕組みです。CO2を出すと地球が温暖化が進行するため、排出削減を促す目的で導入されました。企業や人々のCO2排出に対する「コスト意識」を喚起し、量を減らすための動機づけとして働きます。

日本での導入の歴史

日本では、気候変動対策として2000年代からカーボンプライシングの導入が進められてきました。CO2を減らすことが地球の未来を守るために重要だと考えられ、政府がこの仕組みを導入しています。

例えば2012年に始まった地球温暖化対策税（環境税）は、化石燃料の使用に伴うCO2に課税されるもので、納税義務者は化石燃料の採取者や輸入者となります。

日本の「エコカー減税」も
カーボンプライシングの一種と言えそうですね

カーボンプライシングの種類

カーボンプライシングの中でも政府が行うものは、次の3つの手法に分けられます。

●炭素税
企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2に対して課税する

●排出量取引制度（ETS）
企業ごとに排出量の上限を決め、それを超過する企業と下回る企業との間でCO2の排出量を取引する

●クレジット取引
CO2の削減を「価値」として見なして証書化し、売買取引を行う

引用元：脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？｜エネこれ｜資源エネルギー庁

この中の排出量取引制度とクレジット取引に注目し、それぞれを解説していきます。

排出量取引制度（ETS）とは

排出量取引制度は、CO2排出を抑えることに成功した企業と、努力したけれど目標を達成できなかった企業との間で行われる取引の仕組みです。（ETS＝Emissions Trading System）
国内の一部で運用が始まっており、以下の流れで進められます。

１）事業者ごとに温室効果ガスの排出上限が設けられる（CO2を排出していい量＝排出枠）。
２）A社は省エネに成功し、排出枠が残っている。一方でB社はCO2の削減努力をしたけれど排出枠を超えてしまった。
３）A社はB社に余った排出枠（超過削減枠）を売ることができる。B社は購入することで排出枠を超えたCO2を実質的にゼロにすることができる。

日本では東京都が2010年から、埼玉県は2011年から独自の排出量取引制度を導入しており、両都県の連携によって県域を超えた取引を可能にしています。

埼玉県のWebサイトによれば、産業部門・業務部門の削減は順調に進んでいるとのこと！

都道府県に先行された形となりましたが、2024年11月からは東京証券取引所において日本全体の排出量取引「GX-ETS」が始まります。

参加できるのはカーボン・クレジット市場参加者かつGXリーグの代表参画企業のみという制限的なスタートですが、2026年度の本格化に向けてその動向が注目されます。

クレジット取引とは

クレジット取引とは、CO2の削減量を「クレジット」という形にして取引できる仕組みです。例えば次のような場面でクレジットを創出することができます。

●森林クレジット
Aさんの所有する100ヘクタールの森林は、CO2を吸収している。森が吸収したCO2の量はルールに則って算定することで、その量をクレジットにすることができる。
●省エネクレジット
B工場は古い空調設備を高効率タイプに更新した。これにより工場の空調利用で排出されるCO2が減った。この減らした量をクレジットにすることができる。
●再エネクレジット
太陽光発電所でつくった電気は発電時にCO2を排出しない。この“出さなかった量”をクレジットにすることができる。

日本では多くがJ-クレジット制度によって創出され、2023年に東京証券取引所が開設したカーボン・クレジット市場や、民間の取引所でやりとりされています。

本格化に向けてどう備えるか

CO2の排出が温暖化の要因だけでなく、炭素税や排出枠購入、クレジット購入といった目に見えるコストとなる日が近い未来にやってきます。カーボンプライシング黎明期の今のうちから仕組みの理解、具体的な方策の検討などに取り組み体制を整えておくことで、慌てることなく対応できます。

やまとはCO2算定から再エネ・省エネソリューションの提供（対象エリアのみ）、オフセットまで企業の脱炭素をサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。