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世界中がカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて排出量を実質ゼロに抑えるという概念）に取り組むなか、カーボン・クレジットを活用する国や企業が増えてきました。日本でも取引所が開設されるなど活発化の予感。しかしクレジットを活用できるから温室効果ガスの削減努力を怠っていいというわけではありません。カーボン・クレジットのことを知り、どのように有効活用するかを考えましょう。

カーボン・クレジットとは、わかりやすく

カーボン・クレジットとは、温室効果ガスの排出を削減したり除去したりした量を価値あるものとして認証し、国や企業間で取引可能にしたものです。

例えば
・工場で使用するボイラーの更新
・太陽光発電システムの導入
・適切な森林管理
など、これらのプロジェクトが実施されなかった場合の排出量の見通しと、実際の排出量の差分がクレジットとして認められます。

カーボン・クレジットは何の役に立つのか

カーボン・クレジットの購入者は、自らの活動でどうしても削減できない温室効果ガスの排出量をクレジットによって相殺することができます。

これをカーボン・オフセットと言います

一方でカーボン・クレジットの創出者は、クレジットの販売収益を得ることができます。排出削減や炭素吸着・除去に向くよう、企業、団体の意識や行動の変化を促します。
参照：カーボン・クレジット・レポート（経済産業省）

カーボン・クレジットの種類

カーボン・クレジットには、各国の政府がそれぞれで運営するもの、国連が管理する国際的なもの、民間の団体が認証するものなどさまざまあります。

J-クレジット制度

日本では政府が認証する「J-クレジット」が広く活用されており、新潟県と高知県では地方公共団体が独自で運営する「地域版J-クレジット」も発行されています。参照：J-クレジット制度Webサイト

CDM

国連主導のカーボン・クレジット「CDM」は、先進国と途上国が共同で途上国における排出削減プロジェクトを実施し、削減量を先進国の目標達成に利用することができます。1997年の京都議定書で規定され、運用ルールは2001年に決定しました。
CDM：Clean Development Mechanism

二国間クレジット制度（JCM）

「二国間クレジット制度」は、日本が途上国に優れた脱炭素技術・製品・システム・インフラなどを提供し、それらを活用することで排出削減に取り組み、削減成果を両国で分け合い日本の目標達成に活用する制度です。これまでに29のパートナー国とJCMを構築しています。
JCM：Joint Crediting Mechanism
参照：二国間クレジット制度（JCM）｜外務省

ボランタリークレジット

民間のクレジットは「ボランタリークレジット」と呼ばれます。代表的なものはアメリカの民間企業団体が2005年に設立した「VCS」で、世界中で活用されています。ほかに「GS」というクレジットもあります。
VCS：Verified Carbon Standard
GS：Gold Standard

世界銀行が2023年に発表したカーボンプライシングの現状と傾向に関する年次報告書によると、2022年の世界のクレジット発行量は、最多がボランタリークレジットのVCS（42％）、次いでCDM（32％）となっています。

日本企業に身近なのはJ-クレジットです。なぜなら、J-クレジットの取引所が開設されたから！

日本のカーボン・クレジット市場

日本でカーボン・クレジット市場を購入するには、数年前までは仲介事業者を通じた相対取引が主流でした。

閉じた取引なので、価格やクレジットの出所などの情報があまり見えませんでした

限定的だったクレジット活用を拡大させようと、2023年10月、東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設されました。主にJ-クレジットを取引します。

ここは売り手と買い手を結ぶプラットフォーム。市場参加には登録が必要で手続きに煩雑なところもあるため、誰でもできるというわけではありませんが、カーボン・クレジットの裾野が広がると期待されています。

やまとは2022年の実証事業から参加し、正式開設後も市場参加者として活動しています。

「カーボン・クレジット市場」実証事業に参加しています
「カーボン・クレジット市場」参加について
（大和電機グループWeb）

カーボン・クレジットの誤解

クレジット購入で温室効果ガス排出量を相殺できることから、

自社の脱炭素化施策はクレジット一本に絞ればいいんじゃない？

そのように考える企業もいるかもしれません。カーボン・オフセットを行いながら、現実にはこれまで同様の温室効果ガスを排出しているようでは、本質的な気候変動対策にはなりません。

カーボン・クレジットはカーボンニュートラルの最終手段と心得て、まずは自らの活動における削減努力を行いましょう。

再生可能エネルギーの導入、高効率機器への更新、照明のLED化。選択肢はいろいろあります。

やまとは脱炭素化を包括的にサポートします

やまとでは、排出量算定、再生可能エネルギーの導入、省エネ化、電化などお客さまに合わせた脱炭素化対策のご提案が可能です。いろいろな削減努力を行い、やむを得ず排出してしまう温室効果ガスに対しても、カーボン・クレジット活用でサポートいたします。

企業の脱炭素化をワンストップでお任せいただけるのが強みです。
関心や漠然とした危機感はあるけど何から始めればよいかわからないという方も、まずはご相談ください。

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