あたらしいエネルギーを
考えるwebマガジン

いまや企業や自治体にとって「照明の見直し」は待ったなしの課題です。
2021年に公開した「蛍光灯の製造終了とLED化のすすめ」では、まだ蛍光灯部品が流通しており、切り替えを先延ばしにしていた方も多かったと思います。ですが、この数年で状況は大きく変わりました。

本記事では、2021年以降の変化と2025年時点の最新情報を整理し、LED未導入の方はもちろん、すでに導入済みの方にも役立つヒントをご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

どうして蛍光灯からLEDへ切り替える必要があるの？

その理由は大きく2つあります。

まず一つ目は CO₂排出削減。
照明の省エネ化は、エネルギー消費削減とCO₂削減の両面で効果が大きいため、政府は2030年までに国内の全照明をLEDに切り替える目標を掲げています。達成すれば消費電力量を最大50％削減できるとの試算も（出典：https://www.akarinohi.jp/book/pdf/2019syoenebook.pdf）。

二つ目は 水銀規制。
蛍光灯や水銀灯に使われる水銀は環境・人体への悪影響があることがわかっています。「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果を受けて、一般照明用の蛍光ランプは種類ごとに段階的に禁止され、2028年までに完全に製造・輸出入禁止になります。（出典：https://www.env.go.jp/chemi/tmms/lamp.html）

水銀規制やLED化の背景については、2021年の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください！

LED交換のメリットをおさらい

蛍光ランプが市場からなくなる前に、計画的にLEDに交換することが求められています。では、実際に切り替えることでどんなメリットがあるのでしょうか？ 代表的なメリットを4つ整理してみます。

1.大幅な電力使用量の削減

LEDは従来の蛍光灯に比べて約40～90％の消費電力削減が可能

2.長寿命によるメンテナンスコストの削減

寿命は蛍光灯の約4～10倍。交換頻度を大幅に減少

3.電気代の大幅な削減

規模や利用時間によっては、年間数万円から数百万円のコスト削減に

4.環境負荷の低減

水銀を含まずCO₂排出量も少ないため、脱炭素社会の実現に貢献

環境のためだけでなく、企業・自治体にとって必須のコスト削減にもメリットたっぷりです。さらにこれらメリットを最大化するためにも、導入の際には初期投資をどう抑えるかが重要なポイントです。そこで注目したいのが、「補助金・助成金制度」です。

各地の補助金・助成金制度について

やまとの拠点がある東京・福岡・鹿児島について、最新の制度状況を調べてみました。

【東京都】
東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体向けの助成金を見つけました。第2回の申請受付予定期間は9月10日～9月17日となっています。助成金は申請受付が早期終了する場合が多いので、ご注意ください。

【福岡県】
福岡県や福岡市でも助成制度がありますが、執筆時点ではいずれも募集は終了していました。最新情報は随時更新されるのでこまめにチェックしてみましょう。

【鹿児島県】
鹿児島県でも補助金制度はありますが、直近分は残念ながら令和7年7月28日をもって受付を終了していました。ただ、省エネ診断等に対する補助については引き続き令和7年11月28日まで受け付けているようなので、気になる方はぜひ。

補助金をうまく活用すれば、初期投資の負担を抑えながら、省エネ化をスムーズに進めることができます。情報は頻繁に更新されるため、こまめにチェックするか、専門業者に相談するのがおすすめです。

やまとでは、電気工事から各種手続き、補助金申請のご相談までワンストップでサポートしています！

LED交換済みの企業さまは、＋ESG・SDGsの取組強化を

すでにLED化を終えた企業さまにも、次のステップがあります。
それは、省エネ効果やCO₂削減を「見える化」して、自社の環境ブランディングに活かすこと。
やまとが推進する「NET ZERO PROJECT」は、企業の削減量を可視化し、地域貢献へとつなげる参加型の取り組みです。2050年カーボンニュートラルの実現には、一社一社の積み重ねが欠かせません。
LED導入はゴールではなくスタートととらえ、次のアクションへ。「NET ZERO PROJECT」に参加して、一緒に持続可能な未来を目指しましょう。