【受付終了しました】住宅の新築・リフォームなら「住宅省エネ2023キャンペーン」をまずチェック！

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【受付終了しました】住宅の新築・リフォームなら「住宅省エネ2023キャンペーン」をまずチェック！

2023.05.01

2023年度の「こどもエコすまい支援事業」は予算上限（100％）に達したため、交付申請（予算含む）の受付を終了しました
※こどもエコすまい支援事業【公式】より引用

前回にお伝えした「住宅省エネ2023キャンペーン」、予想通り反響が大きいようです。予算上限に達し次第受付終了するとあって、まだ間に合うかどうか最新動向が気になりますね。公式サイトでは予算に対する補助金申請額の割合が確認できます。受付開始から2週間とたちませんが、現時点（2023年4月12日）で「こどもエコすまい支援事業」は16％、「先進的窓リノベ事業」は7％、「給湯省エネ事業」は2％となっていました。今回は、なかでも最も注目度が高い「こどもエコすまい支援事業」についてお話します。

前回の「給湯省エネ事業」についてはこちら最新の予算に対する補助金申請額の割合はこちら

まずは押さえておきたい、「こどもエコすまい支援事業」とは？

「こどもエコすまい支援事業」は「こどもみらい住宅支援事業」の後継とも言える事業です。前回の「こどもみらい住宅支援事業」が早くに終了したこともあり、その注目度は高くなっています。事業については、以下のように説明されています。

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
こどもエコすまい支援事業の専用サイト

「国の目標（2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年度カーボンニュートラル実現）達成のため、対象世帯が省エネ性能の高い家を新築・リフォームするなら補助金だすよ！」ってことですね。

気になる対象と補助額は？

新築（注文・分譲いずれもOK）の場合の対象は「子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか」、補助額は1住戸につき100万円です。リフォームの場合は、対象は子育て世帯と若者夫婦世帯だけに限りませんが、属性によって5万円から60万円と補助額が変わります。

注目はリフォーム！全世帯が対象！

新築の場合は「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」に限定されてしまいますが、リフォームの場合は、その限りではありません。下記の2点を満たせばどの世帯でもOKです！

●リフォーム対象要件

①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
②リフォームする住宅の所有者等であること

やまとは「こどもエコすまい支援事業者」です！省エネ住宅へのリフォームをご検討中なら、お気軽にご相談ください。

●対象となるリフォーム工事

リフォーム工事と一口に言っても、もちろんすべての工事が対象になるわけではありません。ガラス交換や内窓設置、外窓交換、ドア交換などの「①開口部の断熱改修」、「②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池などの「③エコ住宅設備の設置」が対象となります。「④子育て対応改修」「⑤防災性向上改修」「⑥バリアフリー改修」「⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」「⑧リフォーム瑕疵保険等への加入」は、①から③の工事と同時に行う場合のみ対象になります。

店舗併用住宅などの住宅以外の工事や、中古品を用いた工事などは補助の対象外になりますのでご注意を。また、原則は1戸あたり30万円を補助上限になりますが、「子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事」で、かつ「工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事」であれば上限補助額が60万円まで引き上げられます。

ほかにも細かな条件があり、消費者が一つひとつ条件を確認するのは大変です。おおよその希望が固まったら、希望工事は補助対象になるか、我が家（世帯）の場合の補助額はどのくらいになるか、など「こどもエコすまい支援事業者」に相談して具体的な計画を立てるのが良さそうです。