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2025年3月21日、経済産業省から2025年度の再エネ賦課金単価が1kWhあたり3.98円と発表されました。この新しい単価は、2025年5月検針分の電気料金から2026年4月検針分まで適用され、全国の電気利用者が対象となります。

再エネ賦課金は毎年変動し、電気料金に直接影響を与えるため、私たちの家計にも関わる重要なポイントです。『この値上げはどれくらいの負担になるの？』『なぜ毎年変わるの？』と疑問に思う方も多いはず。本記事では、再エネ賦課金のこれからや、負担を抑える方法などをお伝えします。ぜひ最後までチェックして、賢く電気と向き合いましょう！

再エネ賦課金について

正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金は、太陽光や風力などの自然の力を使った再エネ（再生可能エネルギー）の普及を目的として、電気料金に上乗せされる料金のことです。集められた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用として、再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。

再エネ賦課金の単価は、年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。

再エネ賦課金の推移。過去から最新データまで比較すると？

・2021年5月分～2022年4月分の単価：3.36円／kWh
・2022年5月分～2023年4月分の単価：3.45円／kWh
・2023年5月分～2024年4月分の単価：1.40円／kWh
・2024年5月分～2025年4月分の単価：3.49円／kWh
・2025年5月分～2026年4月分の単価：3.98円／kWh

再エネ賦課金は2023年度一時的に大幅に減少しましたが、2024年度には再び大幅に上昇し、2025年度は更に上昇することになりました。このような変動は再生可能エネルギーの導入量の増減や政策の変更などの要因によって影響を受けています。

2012年度と比べると、2025年度の負担額は約18倍になっています。

再エネ賦課金の今後の動向

再エネ賦課金は、個人・法人問わず電気を使用するすべての方が対象となります。
懸念点は、再エネ賦課金の単価が増加傾向にあることです。
再エネ賦課金 推移のグラフの通り、2023年度に一時的減少しましたが、全体的には増加しています。環境省の資料（下記参考）によると、固定価格買取制度が終了し、再エネ賦課金が0になる見込みは2048年以降。2030年以降に再エネ賦課金単価が減少していく予測となっています。裏を返せばそれまでは増加し続ける予測だということです。

再エネ賦課金の負担は今後も増加傾向。 家計への有効な対策は？

どちらにしても電気の使用量が多くなればなるほど家計にかかる負担は大きくなります。電気代を抑えるには、現在の電気の契約会社の見直しや、太陽光パネルなどを設置して自家発電・自家消費を検討したり（電力料金に加算されないので再エネ賦課金の負担対象外になります）、またLED照明や省エネ機器などを用いて「賢くつかう」ことをお勧めいたします。