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JAPAN BUILD TOKYO 出展レポート

2025年12月10日(水)~12日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催された「JAPAN BUILD TOKYO」に、NET ZERO PROJECTとして出展しました。
建築・不動産業界の最新技術やサービスが一堂に会する本展示会。段の業務の中ではなかなか実感することのない、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みへの関心の高さを、実際の会場で肌で感じることができました。

今回は、会場の雰囲気や来場者の反応、そしてブースづくりの裏側を通して、JAPAN BUILD TOKYOでの出展の様子をレポートします。

CO₂削減を収益に。NET ZERO PROJECTの伝えたかったこと

展示会では、2024年から始動したCO₂削減を推進し地域全体へ広げるプロジェクト【NET ZERO PROJECT】を紹介しました。
LEDやEVの導入によるCO₂削減を、国が運営する「J-クレジット制度」を活用してクレジット化・収益化する本取り組み。ブースでは「CO₂削減を収益に」というキーワードを掲げ、キーカラーであるグリーンを基調とした空間を展開しました。

LEDやEVの導入を、「省エネ」や「環境貢献」にとどめるのではなく、「事業収益」にもつながる新たな選択肢として、対象企業さまへPRしました。

開場前のブースの様子

来場者の声から見えた、脱炭素と事業の現在地

会場となった東京ビッグサイトには、初日から多くの来場者が訪れ、各ブースで活発な情報交換や商談が行われていました。建築・設備・環境分野への関心の高まりを背景に、通路は終日人の流れが途切れることなく、会場全体に熱気があふれていました。

NET ZERO PROJECTのブースにも、既存事業の将来性に課題を感じている方や、新たな分野への展開を模索されている方など、多くの企業担当者さまが足を運んでくださいました。

脱炭素やJ-クレジット制度について一定の知識をお持ちの方は多い一方で、「クレジットを実際にどのように活用すればよいのか」「LED施工会社としてどのように関われるのか」といった点については、具体的なイメージを持てていない方が多い印象でした。

ブースでは、鹿児島での実際の事例を交えながら、既存の業務や取り組みに本プロジェクトを無理なく組み込めること、そして新たな収益機会につながる可能性についてご紹介しました。脱炭素への対応が求められるいま、環境貢献と事業性の両立を目指す選択肢のひとつとして、NET ZERO PROJECTをお伝えできたのではないかと感じています。

展示会初日、握手で撮影に応じてくれたアドバイザーY氏(左)と、プロジェクトマネージャーのI氏(右)

ちょっとだけ、デザイン裏ばなし

今回の出展では、ブースパネルや配布資料、Tシャツなどの制作にも携わりました。
制度の説明を丁寧にしようとすると、国の制度や関係者の役割などがどうしても複雑になりがちです。そこで、できるだけ直感的に理解していただけるよう、シンプルな表現や見せ方を意識しました。プロジェクトへの理解を深めるきっかけになっていればうれしく思います。

CO₂削減・脱炭素化のその先へ

今回の出展を通して、脱炭素化はすでに一過性の取り組みではなく、確かな潮流となっていることを実感しました。その取り組みも、負担として捉えられるものではなく、事業の在り方や価値を見直す動きとして、着実に広がっています。

NET ZERO PROJECTは、「商品(サービス)は変えない、価値を変える。」という考え方のもと、環境への配慮と事業性の両立を目指す施工会社さま・事業者さまをサポートする取り組みです。

LED・EVによるCO₂削減を収益につなげる仕組みや、J-クレジット制度を活用した事業にご興味のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人:みちよ

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