あたらしいエネルギーを
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地球温暖化は世界の多くの国にとって解決すべき最優先課題です。18世紀後半の産業革命以降、大気中の温室効果ガス濃度は上がり、それに伴って平均気温が高くなっています。

ここ日本も例外ではありません。毎年のように最高気温記録更新のニュースが届き、熱中症被害も拡大、連続する豪雨災害被害など記憶にのこる方も多いのではないでしょうか。

そこで重要な役目を果たしているのが「パリ協定」です。
わたしたちの暮らしにも深く関わるこの枠組みについて、前身である「京都議定書」と比較しながら、見てみたいと思います。

「パリ協定」とは温暖化対策の国際的な枠組み

2020年からの温暖化対策の国際ルールで、2015年にCOP21（国連気候変動会議）で採択されました。

2020年までの温暖化対策の目標を定めていた「京都議定書」の後継となるものですが、大きく異なる点が2つあります。
1つは、京都議定書では“先進国のみ”が温室効果ガスの排出削減義務を負うとなっていましたが、パリ協定では“すべての国”に削減の努力を求めるものであったことです。

もう1つは、対象の国は大きくひろがりましたが、義務という点からは、パリ協定は京都議定書とくらべるとかなり緩くなった点です。

京都議定書では“目標の達成”が義務であったことに対して、パリ協定では“目標の提出”までが義務とされています。

でもその結果、パリ協定には、主要排出国を含む多くの国が参加し、締結国だけで世界の温室効果ガス排出量の約86%、159カ国・地域をカバーするものとなりました（2017年8月時点）。
先進国も途上国もすべての国・地域が削減努力することをうたった歴史的な合意と言えます。

パリ協定の目標

パリ協定は、以下のような世界共通の長期目標を掲げています。

●世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする

●そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる

日本も締結国で、中期目標として「2013年度比で26%削減」を定めています。目標が低いのではという声もありますが、各国の基準や指標がバラバラなので、比較がわかりづらくなっています。主要排出国の年度を合わせて、削減・抑制目標を比較してみると、日本の数値はかなり高い目標であることが分かります。

目標を達成するための鍵が、やまとも推進している「再生可能エネルギー」です。2030年のエネルギーミックスでも、「徹底した省エネルギーの推進」とともに、「再生可能エネルギーの最大限の導入」を掲げています。

日本のパリ協定の目標は決して楽なものではありませんが、一人ひとりができることはたくさんあります。ぜひ家庭においても、暮らしのエネルギーの使い方や消費行動を見直し、そして責任をもってエネルギーを選ぶことを実践してみてください。