ホーム エネルギー 知る、学ぶ。日本のエネルギーの「今」

知る、学ぶ。
日本のエネルギーの「今」

毎日の暮らしにかかせないエネルギー。ですが、日本のエネルギー自給率がとても低いこと、ご存知でしょうか?

2018年の日本の自給率はわずか11.8%。そのほかのOECD(経済協力開発機構)諸国と比べても、その水準の低さがよくわかります。

その大きな原因は、国内にエネルギー資源がとぼしいこと。エネルギー源としてメジャーな石油・石炭・液化天然ガスなどの化石燃料はほとんどなく、海外からの輸入に大きく依存しているのです。

出典:IEA「 World Energy Balances 2019」の2018年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2018年度確報値。※表内の順位はOECD35カ国中の順位

エネルギー自給率が低いと、なぜダメなの?

海外にエネルギー源を依存して起こる問題として「安定的にエネルギー源を確保できない」ことがあります。

主なエネルギー源である化石燃料の輸入先はサウジアラビアなどの中東に依存しています。中東はよくニュースでも見かけるように、政情が不安定な地域。中東の出来事は日本にも大きな影響があります。戦争などを契機におこった1970年代のオイルショックがその一例です。

輸入先の地域を分散するのはもちろん、日本のエネルギー自給率を高めることが、安定的に供給していくための課題になります。

再生エネルギーの普及促進

エネルギー自給率を上げるために注目されているのが、「再生エネルギー」による発電です。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった再生エネルギーの普及が、エネルギーの安定供給の解決に効果的とされています。

しかしながら、再生可能エネルギーによる発電は、発電設備の建設・維持に多くのコストがかかります。

そこで政府が導入したのが、再エネでつくった電気をあらかじめ決められた価格で買い取る「固定価格買取制度(FIT)」。2012年に導入されて以降、再エネの設備容量は急速に伸びており、その効果が現れています。

出典:JPEA出荷統計、NEDOの風力発電設備実績統計、包蔵水力調査、地熱発電の現状と動向、RPS制度・固定価格買取制度認定実績などにより資源エネルギー庁作成

暮らしに根付く「再エネ賦課金」とは?

再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。電力会社から毎月届く電気料金のお知らせにも、電力料金の一部として記載されています。

この制度はFITと同じ2012年から始まったもの。再生エネルギー普及促進を目的とし、再エネ普及により電気料金が下がるという恩恵を受けられることから、電気を利用するすべての国民から徴収しています。

2019年度(2019年5月分〜2020年4月分まで)の単価は、1kWhあたり2.95円。今後も上昇することが予想されています。

国民の負担をおさえつつ、電気料金の上昇が、経済活動の妨げとなることにならないよう、再エネの普及促進を図ることが今後の日本の課題といえるでしょう。

この記事を書いた人:みちよ

この記事をシェア!