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昨年度に引き続き、注目の「住宅省エネ2024キャンペーン」がはじまります。2050年のカーボンニュートラル実現にむけて、国が家庭の省エネを強力に後押しするためのこのキャンペーン。2023年とよく似た「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」に「賃貸集合給湯省エネ2024事業」を加えた4つの補助事業の総称になります。やまとのお客さまにご案内できる「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ2024事業」のうち、今回は「給湯省エネ2024事業」についてお話します。

「給湯省エネ2024事業」とは？2023年との違いは？

「給湯省エネ2024事業」は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和5年度補正予算）」を正式名称とした、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入を支援し、普及拡大を促進するための事業です。2023年のキャンペーンの補助対象や条件などに大きな違いは見られませんが、補助金は2024年のほうが大きくなっているのはうれしいポイントです。一つひとつ見ていきましょう。

補助の対象は？

補助対象となる住宅とその対象者は、2023年同様幅広く対象となっています。戸建て・共同住宅に関係なく、高効率給湯器を設置する住宅が新築でも・リフォームでも・中古住宅でも条件を満たせば対象になります。

対象となる機器と、補助額は？

補助額は対象となる高効率給湯器ごとに変わります。「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」のうち、それぞれ決められた性能要件を満たしたものだけが対象になります。詳細は専用サイトでも確認できますが、まずは「我が家にとって最適な給湯器はなにか？」の提案をもらい、その上で「補助金の対象になるか？」を確認してもらえる「給湯省エネ事業者」へ問い合わせてみるのが良いでしょう。

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そして気になる補助額ですが、ちょっと複雑。導入する機器に応じて、定額で「基本額」が補助され、さらに高い性能要件を満たしている場合は性能に応じて「性能加算額」が補助されます。また、給湯器の設置に合わせて蓄熱暖房機か電気温水器を撤去する場合は、工事に応じてさらに定額で「撤去加算額」が補助されます。例えば、古くなった電気温水器を撤去して、すべての加算要件を満たした新たなエコキュートを1台導入したい場合は、合計で18万円の補助を受けることができます。

申請の流れは？いつまで？

補助金の交付申請手続きができるのは、登録された「給湯省エネ事業者」だけです。消費者が自ら申請することはできません。

消費者がすることは、通常通り建築施工業者（給湯省エネ事業者）へ問い合わせ、提案内容に納得できたら工事請負契約を締結。その後の交付申請や実績報告は、給湯省エネ事業者が行いますので、消費者にとっては通常の工事発注の流れとほとんど変わりありません。

気をつけたいのはタイミングです。補助金の交付申請は「2024年3月中下旬〜お得とも2024年12月31日」となっていますが、予算の上限に達し次第受付は終了します。給湯器の補助額としては大きいキャンペーンにで、昨年同様人気となることが予想されますので、早めの検討が良さそうです。

そのほかにも2023年の給湯省エネ事業の補助金を受けた場合や、ほか補助制度との併用ができないなど、注意点も。最新情報の確認も含めて、まずは給湯省エネ事業者へご相談ください。