「住宅省エネ2024キャンペーン」で省エネ住宅化「子育てエコホーム支援事業」のご案内

前回お伝えした「住宅省エネ2024キャンペーン」の「給湯省エネ2024事業」に続き、今回は「子育てエコホーム支援事業」についてご案内します。
前回の「給湯省エネ2024事業」についてはこちら目次
全世帯へ朗報「子育てエコホーム支援事業」とは?
「子育てエコホーム支援事業」は2023年の「こどもエコすまい支援事業」の後継。事業タイトルに「子育て」とある通り、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」に手厚いのは確かですが、実はエコホームへのリフォームを検討している場合は、全世帯が対象になります。まずはざっくり対象と補助額を見てみましょう。

新築なら最大100万円を補助
新築の場合の対象は「子育て世帯または若者夫婦世帯」に限られます。
子育て世帯または若者夫婦世帯が、要件を満たした「長期優良住宅」を新築・購入すると1住戸につき100万円が、「ZEH住宅」を新築・購入すると1住戸につき80万円が補助されるので、対象になる方はぜひ活用しましょう。ここでの「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」は、以下のように規定されています。
子育て世帯とは
申請時点において、子を有する世帯。
子育てエコホーム支援事業の専用サイト
子とは令和5年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち、平 成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1 日時点で 18 歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子とする。
若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。
子育てエコホーム支援事業の専用サイト
リフォームなら全世帯が対象
リフォームの場合は、全世帯が対象にですが補助額は要件により異なります。まずは自分が対象となるか、また希望のリフォーム工事が対象となるかを確認する必要があります。
●対象となる方
1.エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
2.リフォームする住宅の所有者等であること
●対象となるリフォーム工事
対象となるリフォーム工事は「①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置、④子育て対応改修、⑤防災性向上改修、⑥バリアフリー改修、⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、⑧リフォーム瑕疵保険等への加入」に該当するものだけ。ただし、④~⑧については、①~③のいずれかと同時に行う場合のみが対象となります。また、補助額の合計が5万円未満の工事は対象外になります。

ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事や、店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事などは補助の対象外に。
ほかにも細かな条件がありますので、まずは「エコホーム支援事業者」へ問い合わせてみましょう。

やまとは「エコホーム支援事業者」です。省エネ化リフォーム工事について、ご相談いただけます。
どうやって交付申請するの?
補助金の交付申請は、工事発注者はできません。登録された「エコホーム支援事業者」だけが行えます。まずは、工事施工業者(エコホーム支援事業者)へ問い合わせ、工事計画や見積もりを。交付申請や実績報告などはすべて工事施工業者(エコホーム支援事業者)にお任せして大丈夫です。
工事申請期間は「2024年3月中下旬 ~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)」となっていますが、公式の専用サイトでも「お早めの申請をおすすめします」とある通り、例年の動きからすぐに予算上限に達してしまうことが予想されます。
電気代・ガス代が高くなっている今、節約のためにも検討したい省エネ住宅化へのリフォーム。ぜひ今回のような補助金を上手に活用して、環境にもお財布にも快適な暮らしを手に入れてくださいね。
おトクで確かな省エネ住宅へリフォームするなら、やまとへ