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脱炭素への対応が求められる中で、「何から手をつければいいのか分からない」と感じている中小企業の担当者・経営者の方も多いのではないでしょうか。
特に、EVやLEDなどの省エネ設備を導入したものの、次に何をすればよいのか分からず、そこで立ち止まってしまっている企業も少なくありません。

この記事では、脱炭素に向けて企業が押さえておきたい「ネット・ゼロ」の考え方と、中小企業としての向き合い方を、できるだけ分かりやすく整理します。すでに取り組みを始めている企業にとっての具体的な選択肢についても紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

「ネット・ゼロ」とは？

脱炭素への対応が求められる中で、「ネット・ゼロ」「カーボンニュートラル」「ゼロ・エミッション」など、さまざまな言葉を目にする機会が増えています。

なかでも「ネット・ゼロ」が注目されている背景には、世界全体で共通の目標として掲げられている、という流れがあります。

パリ協定を受けて、2030年、2050年を見据えた温室効果ガス削減やネット・ゼロに向けた各国の目標は、外務省が公式に公表しています。
日本政府は、以下のように表明しています。

●2030年目標：温室効果ガス－46%
●2035年目標：温室効果ガス－60%

※いずれも数値は2013年度比です

出典：外務省公式サイト「日本の排出削減目標（令和7年2月21日）」

いずれも、2050年のネット・ゼロ実現に向けた中間目標として位置づけられています。ネット・ゼロは、国レベルで進んでいる長期的な目標であることがわかりますね。

中小企業は、どう向き合えばいい？

とはいえ、「世界の目標」や「国の方針」と聞くと、少し遠い話に感じる方も多いかもしれません。
そこで重要になるのが、自社の事業活動の中で、どこまでできているのかを整理することです。考え方は、次の3つにまとめることができます。

1.いまの排出の状況を把握する
2.できるところから排出を減らす
3.それでも残る分を、差し引きでゼロにする手段を考える

考え方はとてもシンプルです。
ただ、「排出の状況を把握する」と言われても、何から始めればよいのか分からないという声も多く聞きます。
そのため、まずは設備の更新や省エネ対策として、LED照明やEVの導入など、分かりやすい取り組みから進める企業が多いのが実情です。

一方で、こうした取り組みを行ったあと、「次にどう進めればいいのか分からない」という段階で止まってしまうケースも少なくありません。

選択肢の一つに「NET ZERO PROJECT」

すでにLED照明やEVの導入など、できるところから省エネの取り組みを進めてきた企業にとって、その成果を活かすための選択肢の一つが、大和電機グループが取り組んでいる「NET ZERO PROJECT」です。

NET ZERO PROJECTは、国の制度である「J-クレジット」を活用した取り組みです。日々の省エネによる成果を数値として見える化し、クレジットという形で活用することで、先ほどの3つ目「それでも残る分を、差し引きでゼロにする」という考え方につなげていきます。

プロジェクトの対象となるのは、たとえば以下のような取り組みです。

・EV導入による、ガソリン車からの切り替えによるCO₂削減
・LED照明への切り替えによる省エネ

これらの成果を自社だけで見える化、クレジット化しようとすると、手続きも複雑で調べるだけでも、大きな負担がかかります。NET ZERO PROJECTでは、こうした労力を最小限になるように、サポートします。

プロジェクト参加条件

NET ZERO PROJECTへの参加には、以下の条件があります。
当てはまる企業さまなら、新たな設備導入やプロジェクト参加のための費用をかけずに取り組めます。

・EVまたはLEDの設備導入日が2年以内

・設備投資回収年数が3年以上

・類似の取り組みに参加していないこと

参加企業さまは、成果レポートや参加証を通じて、自社の環境への取り組みとして活用することもできます。

ご相談・お問い合わせはこちら

ネット・ゼロに向けて、自社に合った進め方を検討したい、話を聞いてみたいという方は、以下よりお問い合わせください。
EVやLEDの導入から検討したい場合も含め、それぞれの状況に合わせてご相談いただけます。