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多くの電力会社から続々と「燃料費等調整額」の上限撤廃が発表されています。わたしたちの支払う電気料金に含まれている「燃料費等調整額」ですが、よくわからないけど漠然と不安を感じるかたも多いのではないでしょうか？ そもそも「燃料費等調整額」とはなにか、どうして今「上限撤廃」になったのか、など気になる疑問を深掘りしました。

「燃料費等調整額」ってなに？

あまりなじみのない言葉のようですが、毎月の電気代のお知らせ（検針票）にものっていて、暮らしに直結した身近なもの。数カ月分が手元にあれば、月によってプラスになったりマイナスになったりと数字が変動していることが確認できます。これは、市場の原油やLNG（液化天然ガス）・石炭の火力燃料費の変動が反映されているからです。平成21年度に見直された燃料費調整制度では、3カ月分の各燃料の輸入価格の平均値（平均燃料価格）が最短２カ月で毎月の電気料金に反映（調整）される仕組みになりました。

基準となる平均燃料価格を上回ると電気料金にプラスされ、下回るとマイナスというふうに調整が行われています。この調整幅には一定の上限（基準時点の＋50%）が設けられていて、上限値を超えた場合は調整が行われません。

燃料調整額は電力会社ごとに決めることができる費目ですが、多くの電力会社はこの燃料費調整制度に従って設定しています。新電力会社では地域の大手電力会社の燃料調整額とそろえていることがほとんどですが、確かなことは契約している電力会社の公式サイトなどでご確認ください。

これまでは燃料費がどれだけ上がっても「上限価格」分までしかプラス調整されない仕組みでしたが、今この「上限価格」を撤廃する動きが拡がっています。その理由は…？

なぜ次々に「燃料費等調整額」の上限が撤廃されているの？

端的に言うと「ウクライナ危機などでLNGや石炭などの燃料価格が高騰しているから」です。

燃料費等調整制度を採用し上限を設けている電力会社では、上限を超えた分のコストを企業努力や自己負担をしてカバーしています。これまでマイナス調整が多く、消費者にとってもメリットがあった燃料費等調整制度。近年の燃料価格高騰に加えてウクライナ危機の影響で、多くの電力会社では電気料金に上乗せできる上限に達しているとの報道を多く目にしました。

なかには「電気を売れば売るほど赤字になる」との関係者からの苦しい声も…

今回の「上限撤廃」は、実質値上げではあるものの、安定して電気を届けるため電力会社の苦渋の決断という実情がみえました。

現時点で上限撤廃になる対象は全部ではなく、家庭向け電気料金プランの一部。詳細は各社のWebサイトなどをチェックして。やまとの電気での詳細は以下で確認できます。

電気は「買う」より「作る」が賢い？

節電や省エネで電気の使用量そのものを下げることは可能ですが、燃料費と連動した燃料費等調整額は個人の努力ではどうにもできそうになりません。また残念ながら、燃料価格の高騰やウクライナ情勢の影響などから、電気料金の値上がりは今後も続くと言われています。

このような情勢が後押ししてか、電気の「自家発電・自家消費」に一層注目が集まっています。これまで売電収入や投資目的であった太陽光発電は、自家消費型がスタンダードに。さらに蓄電池やEVを併せると、災害時の備えや利便性が高まります。生活に必要不可欠な電気だからこそ、買うか作るか、そしてどう使うが、わたしたちに与える影響が大きいですね。ぜひこの記事や、これまでの記事を参考に、自分や家族にとって納得の選択をしてください。

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