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今回は、海中に吸収・貯蓄された炭素「ブルーカーボン」についての記事で触れていたブルーカーボン・クレジット「Ｊブルークレジット」について、詳しく解説します。

Ｊブルークレジットとは？

まず大前提として、日本政府は2050年までにCO2などの温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言をしています。そのためには自治体や企業、市民もそれぞれがCO2排出を減らす努力が必要に。ただ、がんばってもどうしてもゼロにできない排出量もありますね。そんな時は、他者によるCO2削減分を購入するという手も。そうして埋め合わせをし、調整することをカーボン・オフセットと言います。

カーボン・オフセットの代表例として、まず思いつくのは、陸上の植物などで吸収・貯留される炭素「グリーンカーボン」や、省エネ・再エネによるCO2削減量を定量化し取引可能にした「J-クレジット」でしょう。そこに2009年、国連が海中で吸収・貯蓄される炭素「ブルーカーボン」の重要性を発表。最新の調査結果では、陸域での炭素吸収量が19億トン（※）であるのに対し、海域の炭素吸収量は29億トン（※）と見積もられていて、「ブルーカーボン」の役割に大きな期待がよせられるように。そして、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 （以下JBE）により、「ブルーカーボン」を定量化し取引可能にした「Ｊブルークレジット」が発行・販売されるという流れに。2020年度から取引開始されています。

※数値は国土交通省港湾局発行の「海の森ブルーカーボン CO2の新たな吸収源」より

「Ｊブルークレジット」には、どんなメリットがあるの？

Ｊブルークレジットは、温室効果ガスを削減したい企業団体などの購入者と、温室効果ガス削減プロジェクトを実施している申請者、双方にメリットがあります。

購入者のメリット
●温室効果ガスを間接的に削減
●環境保全の取り組みを支援
→活動の開示により企業の価値が向上

申請者のメリット
●活動資金の調達
●活動の認知度向上
→資金面・人材面の改善により取り組みが活性化

購入者と申請者はWin-Winの関係ですね。

Ｊブルークレジットを購入したい！

ＪブルークレジットはJBEの公募に申し込みをし、購入することが可能です。
取引が始まったばかりの2020年度、2021年度は年1回しか公募されていませんが、2022年度からは3回、4回と公募が行われていました。2024年度の現時点（2024年12月26日）では申込先着順で売り切れ次第終了とあります。ただし2025年2月1日から3月31日までは、新規の購入申込みの受付を一時停止予定となっていたので、購入予定のある方や詳細を知りたい方は、JBEのサイトをしっかりチェックしましょう。ただし、国内に本店又は主たる事業所を有する法人（内国法人）であることが第一条件など、「公募参加資格」の要件はよくよくご確認が必要です。

Ｊブルークレジットを申請したい！

Jブルークレジットの申請手続きについては複雑なので、まずは手引き書を参照するのがいいでしょう。令和六年3月の最新版がこちらです。

申請者には、Jブルークレジット運用システムによる事前相談、対象プロジェクトの確認、関係者の把握・調整、調査、Jブルークレジット運用システムによる申請、現地ヒアリング・申請内容確認までの対応が必要で、専門的な知見が求められます。また、これまでの認証実績を見てみると、申請者の8割は漁業者、次点で自治体となっていました。

一般企業団体には申請のハードルは高いのかなとの印象を受けました。

ブルーカーボン・クレジット市場の今後は？

Jブルークレジットの認証数は年々増加しています。富士経済（東京都中央区）のカーボンクレジットに関する市場調査結果からも、注目度の高さや期待がうかがでます。以下にJブルークレジットに関しての記述を抜粋しました。

創出量が少なく取引価格も70,000円ー80,000円/t-CO2と非常に高価であるが、ブルーカーボンはCO2の吸収率が高いことや長期にわたる貯留が可能であることから、注目度は高い。現在、制度の改善・向上に向けた研究が進んでおり、今後は、創出量の増加とコストダウンを背景に伸びが期待される。

これからのブルーカーボン市場の、ますますの活発化が期待できそうです。今後も注目していきたいと思います！